南房総市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-02
しかし、ここ数年で少子高齢化による人口減少が加速している状況であり、単一の施策では効果が薄く、また一朝一夕では実現が難しいものでありますので、長期的に総合的に継続して取り組んでいく必要があり、引き続き子育て世帯の維持・増加をコンセプトとした教育環境・子育て環境の充実、企業誘致や起業家支援、移住・定住の促進などの事業に取り組んでまいります。
しかし、ここ数年で少子高齢化による人口減少が加速している状況であり、単一の施策では効果が薄く、また一朝一夕では実現が難しいものでありますので、長期的に総合的に継続して取り組んでいく必要があり、引き続き子育て世帯の維持・増加をコンセプトとした教育環境・子育て環境の充実、企業誘致や起業家支援、移住・定住の促進などの事業に取り組んでまいります。
当市の魅力は何といっても豊かな自然であり、自然との共生を基調とした政策展開や地域づくりにより、また訪れたい、住んでみたい、暮らし続けたいと感じていただけるまちづくりを目指すとともに、引き続き、子育て世代の維持・増加をコンセプトとした子育て環境・教育環境の充実、企業誘致や起業家支援、移住・定住の促進などの事業展開により人口減少を食い止めてまいりたいと考えております。
これまでも子育て世代の維持・増加をコンセプトとした教育環境・子育て環境の充実、起業誘致や起業家支援、移住・定住の促進などを実施してまいりましたが、最近ではテレワークなどの働く場所を選ばない働き方が社会的にも浸透していることから、今後の対策においては、地域の魅力を高め、この南房総市で暮らしてみたいと感じていただける施策の展開が重要となります。
また、依然として続く人口の減少についてですが、これまで総合計画（前期基本計画）や総合戦略に掲げる子育て世代の維持・増加をコンセプトに、教育環境・子育て環境の充実、企業誘致や起業家支援、移住・定住の促進などの事業を展開してまいりました。大変厳しい状況は続いておりますが、近年では30代から40代の子育て世代の転入が転出を上回っており、一定の効果を感じているところです。
また、四街道に根差す起業家支援、そして企業誘致による優良かつ身近な雇用の創出、交通利便性の向上などを進め、安心して働き、帰ってきたらほっとできるまちを目指してまいります。 ７つ目は、「多様性あふれる地域共生社会の実現」です。多様性、ダイバーシティは、これからのまちづくりの強みと捉え、ほんのちょっとの配慮が自然にできる、人に優しいまちをつくります。
我孫子市に独自の女性起業家支援のプログラムはありますか。これは、男性の育休なんかは随分進んでまいりました。国家公務員は１００％に近い、そして長期に取っているという報告も受けています。我孫子市のアとイについてお尋ねします。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。廣瀬英男総務部長。 〔説明員廣瀬英男君登壇〕 ◎説明員（廣瀬英男君） アについてお答えします。
地方創生推進交付金事業以外では、移住・定住推進事業や住宅取得奨励事業、雇用推進での企業・起業家支援事業、就労・スキルアップ支援事業のほか、都心からの移住者に対するＵＩＪターンによる起業・就業者創出事業を継続実施してまいります。
次に企業・起業家支援事業ですが、時間や場所を選ばない新しい働き方を推進するクラウドソーシング人材育成事業などを実施し、決算額は807万8,000円でした。 64ページをお願いいたします。就労・スキルアップ支援事業ですが、中小企業人材育成事業補助金とＵＩターン者就業奨励補助金の各事業を実施して、決算額は合計で167万9,000円でした。
商工費については、起業家支援事業、空き店舗活用事業費が計上されており、コロナ禍の中であっても、このような支援があることで新たなビジネスチャンスをする力強い後押しになっていますので、高く評価させていただきます。
地方創生推進交付金事業以外では、移住・定住推進事業や住宅取得奨励事業、雇用推進での企業・起業家支援事業、就労・スキルアップ支援事業のほか、ＵＩターンによる就業者への経済的支援、東京23区内からの移住者に対するＵＩＪターンによる起業・創業者創出事業を継続実施してまいります。
数年前、会派で参加した研修で、産前・産後の母子を訪問型で寄り添った支援を行う、産後ドゥーラ専門家支援員のお話を伺う機会がございました。産後ドゥーラとは、産後の母親のお宅へ訪問し、あらゆるサポートができる専門職です。母子をサポートするための知識・技術を習得するために、体系的な75時間の講義・実習を受けられます。
本市では、これまでに社会参加による介護予防により元気な高齢者を増やす施策を積極的に実施しており、その中で高齢者ふれあいの家支援事業は、高齢者が歩いていける場所に、高齢者のみならず、世代間交流により生きがいと健康づくりができる通いの場として市内全域に広められるよう取り組んでおり、現時点で24か所開設しているところです。
次に、企業・起業家支援事業でございます。3,772万円。東京圏から企業・起業家の誘致を進めることで、地域の雇用創出を図るとともに、移住・定住を促進させ、仕事と人の流れを促そうとするものでございます。
１つ、創業支援事業の対策として、機運醸成のため、市内の成功事例の周知や起業家支援を目的とした異業種交流会、ビジネスコンテストの開催と書かれているが、本年度の実施結果を伺います。 続いて、銚子市の得意分野であります観光客誘致を見込む銚子資産活用事業及び日本遺産魅力発信事業について３点ほど質問させていただきます。
企業・起業家誘致サイト情報発信事業は、決算額112万8,000円で、ウエブサイトによる企業誘致や起業家支援のための情報発信を行いました。 東京圏企業・起業家交流イベントは、企業・起業家誘致や移住・定住を促進するため、都内でのセミナーや市内フィールドワークの実施であり、その決算額は548万9,000円でした。
２番目の移住後の支援についてですが、住宅取得奨励金と起業家支援事業などがありますが、移住者には補助金が手厚くなる制度となっております。また、移住総合窓口を設置しておりますので、問い合わせがあればワンストップで対応するようにしております。
また、既存企業や起業家に対しては、中小企業、新事業及び雇用創出支援事業や起業家支援事業などにより、新たな展開に挑もうとする企業・起業家に対する助成事業も盛り込んでおります。加えて、働き方改革が法制化される中、クラウドソーシングによる人材育成事業として、主婦層を中心とした自宅でできる働き方への支援にも引き続き取り組みます。
声明文には、「生活保護法の改悪を含めた「生活困窮者自立支援法等に関する一括改正法案」を、内外の有識者や専門家、支援団体などからの多くの反対意見を無視し、生活保護利用者の実態を十分に審議することなく「採決」し、法案を成立させたことに満身の怒りを持って抗議する」とあります。
声明文には、「生活保護法の改悪を含めた「生活困窮者自立支援法等に関する一括改正法案」を、内外の有識者や専門家、支援団体などからの多くの反対意見を無視し、生活保護利用者の実態を十分に審議することなく「採決」し、法案を成立させたことに満身の怒りを持って抗議する」とあります。
それから、２点目の相乗効果で、子ども食堂、それから高齢者ふれあいの家の場所あるいは運営の面で連携が図れるかという趣旨だと思いますけれども、例えば子ども食堂を開設されている方あるいは希望者の方に高齢者ふれあいの家支援事業の趣旨を説明させていただいて御理解いただく、そういったことが第一であって、その上で御理解のもと、既存の高齢者ふれあいの家の開設者、運営されているところを御紹介させていただいて、情報の交換